山﨑法律事務所主な取り扱い事件

１ 労使関係の問題に関する案件（経営者側）
２ 人事・総務に関する案件
３ その他一般民事案件
４ 刑事案件

　労使に関する案件についてはほぼ100%経営者側からの依頼を受けて対応しています。また、労使問題については労働組合対策にしても社員個人の問題にしても反復、継続される問題が多く、また一つの案件が長引くことが予想されますので、企業との間で継続的顧問契約を締結させていただいております。
顧問料の金額は予想される案件の内容、相談件数によって決めています。
最近特に数多く問題となっているのは以下のような案件です。

• 時間外労働手当の未払い問題
  一管理職の年俸制、裁量労働、みなし労働時間制との関係
• 休職者の急増問題、特にコンピュータソフトの制作職場に多い。
  休職させるかどうかの判断基準
  復職させるかどうかの判断基準
  医師の診断書をどう位置づけるか
• 雇用期間を定めた契約社員の契約終了の問題 (雇止め)
• 協調性に欠ける、いわゆる問題社員に対する配置転換、懲戒処分
• 労働組合の問題
  新たに設立された組合あるいは、一人加入を認める一般労組からの団体交渉開催要求

  上記の問題解決のために、労働者側から労働審判手続きが利用される例が極めて多くなってきています。